税理士：税務に関する専門家の国家資格。

税理士の独占業務は、以下の3つです。

• 税務代理…納税者に代わって税金の申告を行い、税務調査の立ち合いも行います。
• 税務署類の作成…確定申告書や相続税申告書などの税務署に提出する書類を作成します。
• 税務相談…税金の算出方法、相続・贈与など、税に関する相談に応じます。

また、節税や経営コンサルティング、相続税対策などを専門としている税理士も増えてきています。

公認会計士：監査業務ができる国家資格。

一般には、公認会計士≒税理士のイメージが強いかもしれませんが、企業から独立して企業の作成した書類等を監査できる独占業務があります。公認会計士は「会計・監査・税務」のプロとして位置付けられており、税理士登録をして、税理士としても活躍している公認会計士は多くいます。

社会保険労務士：社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

一般には、社労士（しゃろうし）と呼ばれることが多く、人材や労務、社会保険に関する専門家です。社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

あまりよく知られていませんが、「就業規則の作成・届出」や厚生労働省系の「助成金の申請」は社労士の独占業務です。社労士でない助成金コンサルタントを自称すれば社労士法違反です。

DCプランナー：日本商工会議所と一般社団法人金融財政事情研究会が共同で認定。

DCとは「確定拠出年金」のことですが、DCプランナーはDCのみならず、年金制度全般にわたる専門性を備え、投資やライフプランに関する知識も持っています。また、年金教育の専門家としても活動し、年金制度を運営・管理する実務家としても活躍しています。

証券外務員：日本証券業協会に登録。

この資格がないと有価証券などの提案ができません。

• 一種証券外務員…有価証券や信用取引、デリバティブの取扱いが可能。
• 二種証券外務員…信用取引、デリバティブを除く有価証券の取扱いが可能。

証券アナリスト：公益財団法人日本証券アナリスト協会が認定。

金融のプロフェッショナルとして株式市場、債券市場、商品市場、景気動向などの分析を行い、投資価値の評価も行います。経済全般の分析から、個別の企業分析まで、その活躍の場は幅広く、今後も活躍の場は広がると予想されています。

プライベートバンカー（PB）資格：公益財団法人日本証券アナリスト協会が認定。

富裕層向けに、金融資産のみならず、事業承継・相続など、クライアントの生涯を含め、複数世代にわたって助言し、サポートする専門家の資格。富裕層に特化したFPと言えるかもしれません。プライマリーPB、シニアPBと難易度が上がっていきます。

生命保険募集人：一般社団法人生命保険協会に登録。

この資格がないと生命保険の提案・販売はできません。一般課程⇒専門課程⇒応用課程⇒大学課程と、より専門的になっていきます。

損保一般試験：日本損害保険協会に登録。

この資格がないと損害保険の販売ができません。損保大学課程は、損保一般試験に合格した人がより高度にステップアップするための制度です。

損害保険に関して、深い専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コースの認定を取得した人が実践的な知識・業務スキルをさらに修得するための「コンサルティングコース」があります。

宅地建物取引士：宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格です。

略称である宅建士（たっけんし）という名前の方が一般的かも知れません。土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行える資格です。一般の人は不動産に関する専門知識や売買経験は少ないので、不利・不当な契約を結んでしまうことがないように、知っておくべき事項（重要事項）を説明してくれるのが宅建士です。この重要事項の説明を顧客にできるのは宅建士だけです。つまり、宅建士とは、不動産取引の専門家の資格と言えます。

不動産鑑定士：不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を行うために必要な資格です。不動産の鑑定評価とは、不動産が持つ価値をお金にしたら、いくらになるかを評価することです。お金を貸すときの担保としての評価なども行え、これらの業務は不動産鑑定士だけが行える業務です。つまり、不動産のエキスパートと言えます。