一攫千金などは無理にしても、利用するだけで恩恵を受けられうるような、お得な制度が世の中には存在します。商品がもらえたり、税金の負担が軽くなったり、個人や会社で取り組む事業や活動に対して国・自治体からお金がもらえたりと、知っているか知らないかで大きな違いを生むこともありますので、積極的にお得な制度について知ると良いことがあると思います。
-
ふるさと納税
ふるさと納税は、納税という名前が付いていますが、ふるさとや応援したい自治体に寄付をすることにより地域創生に参加できるという制度です。自分の生まれ故郷だけでなくお世話になった地域や応援したい地域などに寄付金を贈ることができるのが特徴で、そのお礼としてその土地の食材などの特産品や名産品が「お礼品」としてもらえることから人気を集めています。さらに寄付金の使い道の指定もでき、手続きをすると所得税や住民税の還付や控除が受けられ節税効果も望めるという魅力的な仕組みです。
-
小規模企業共済
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。一番の特徴は掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、いざという時の事業資金の借入れもできるという小規模企業の経営者のための「お得な退職金制度」です。中小企業基盤整備機構(通称・中小機構)という国の機関が運営しており、その安心感からか全国で130万人超の加入者がいます。
-
iDeCo(イデコ)
iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。パッとしない名前ですが、老後資金を自分で作るための有利な制度です。60歳までの間に毎月一定の金額を掛け金として出して、そのお金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用します。そして60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。所得税や住民税の負担が軽くなるほか、運用期間中に得られた利益に税金がかかりません。さらに運用した資産を受け取る時にも節税メリットがあります。
-
補助金・助成金
補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体からの支払われる返済不要のお金ですが、使用用途などを含め違いがあります。補助金は申請をしても審査に通過しなければ受け取れないもので、助成金は要件を満たせば原則誰でも受け取れます。会社や経営者にとって、資金繰りは大きな問題といえ、金融機関から融資を受けるにはもちろん審査が必要となり、返済のことを考えると借り入れに対して二の足を踏むことも多いと思います。そんな中で「補助金」や「助成金」の活用は有効な手段といえます。